拠点・資産の整理
工場、倉庫、店舗、オフィスなどの所在地と、評価対象の資産・金額を整理します。
現在は計算例・分析設計の紹介版です：SSBJやIFRS S2への準拠、開示判断、監査・保証を代替するものではありません。実務では、対象資産・データ出典・評価期間・不確実性を確認し、企業ごとのリスク管理と開示プロセスに組み込んで利用します。
SERVICE OVERVIEW
サービス概要
SSBJの気候関連開示基準で対象となる気候関連の物理的リスクについて、洪水を対象に評価手順と計算例を紹介します。実務では、企業から提供された拠点情報、資産情報、ハザードデータ、シナリオを組み合わせて、拠点ごとのリスクと財務影響を整理します。
洪水ハザードの評価
河川氾濫や内水氾濫などのハザード情報から、確率年ごとの浸水深を確認します。
財務影響の整理
浸水深、被害率、資産価値、発生確率を用いて、想定被害額を整理します。
5W1H
提供サービスの範囲
対象、目的、実施時期、評価範囲、実施方法を明示します。
Who｜対象者
サステナビリティ、IR、リスク管理、財務、総務、施設管理、サプライチェーン管理を担当する企業。
What｜提供物
拠点別の洪水リスク、シナリオ別の浸水深、被害率、想定被害額、計算前提、データ出典。
Why｜利用目的
気候関連の物理的リスクを把握し、リスク管理、事業継続、投資判断、非財務情報開示に利用するため。
When｜実施時期
開示年度の評価、拠点の新設・移転、設備投資、リスクアセスメント、BCP見直しのタイミング。
Where｜評価範囲
自社の工場、倉庫、店舗、オフィスに加え、必要に応じて主要サプライヤーや物流拠点。
How｜評価方法
位置情報とハザードデータを対応させ、確率年・気候シナリオ・浸水深・被害率・資産価値を順に評価。
具体的な支援内容
拠点スクリーニング
工場・倉庫・店舗・オフィスを対象に、洪水ハザードへのエクスポージャーを一覧化
シナリオの設定
複数の確率年・気候シナリオを選択し、将来シナリオを設定
財務影響の算定
設定したシナリオ・浸水深・被害率・資産価値をモデルに入力し、想定被害額を算定
開示準備
結果をもとに、データ出典、仮定、対象範囲、限界、対応策をレビュー可能な形で整理
サービスに関心をお持ちの方へ具体的な対象拠点や評価条件は、お問い合わせ内容を確認したうえでご案内します。まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。
問い合わせフォームへHOW TO READ THE RISK
インプット情報をもとに洪水リスクを計算します
拠点の位置、気候シナリオ、浸水深、被害率、被害率、資産価値から、将来の洪水リスクや財務インパクトを算定するイメージです。
METHODOLOGY
洪水リスクの算定フロー
洪水の規模を確率年で区分し、浸水深、被害率、発生確率、資産価値を順番に対応づけます。
01
対象拠点の整理
工場・倉庫・店舗など、評価する拠点と資産価値を整理します。
02
シナリオと確率年の選択
現在のハザードと、将来の気候シナリオ・評価年を組み合わせます。
03
浸水深を被害率に変換
浸水深と資産の被害率テーブルを対応させ、洪水規模ごとの影響を推定します。
04
財務影響を集計
発生確率、被害率、資産価値を組み合わせ、期待被害額などを整理します。
SSBJ / IFRS S2
開示で問われる4つの視点
洪水の数値だけでなく、リスクを識別し、管理し、意思決定に反映するプロセスまで説明できることが重要です。
ガバナンス
洪水を含む気候関連リスクを、誰がどの頻度で監督するか
戦略
拠点・バリューチェーン・事業計画にどのような影響があるか
リスク管理
データ、シナリオ、評価方法、優先順位付けをどう行うか
指標・目標
浸水深、影響を受ける資産、想定被害額、対応策の進捗
参考：SSBJ 気候関連開示基準、環境省 気候変動の物理的リスク評価の手引き（2025年度版）、IFRS S2。基準の適用判断は最新の公式資料をご確認ください。
SCENARIO ANALYSIS
将来の変化を、評価年と前提とともに残す
将来評価では、シナリオ名だけでなく、評価年、使用データ、浸水深の取得方法、被害率の仮定を記録することが大切です。
短期・中期・長期企業の計画期間と対応づける
単一値・レンジ不確実性を隠さず示す
ILLUSTRATIVE CASE
資料の計算例
東京都のある地点を例に年間想定（期待）被害率を試算したケースです。
計画規模（100年確率）の浸水深
0.26m
最大規模（1000年確率）の浸水深
1.31m
想定する資産や在庫の金額
100万円
2050年の年間期待被害率（例）
約0.9%
| 確率年 | 浸水深 (2010年) | 被害率 (2010年) | 浸水深 (2050年) | 被害率 (2050年) |
|---|---|---|---|---|
| 10 | 0.00 m | 0.00 | 0.00 m | 0.00 |
| 25 | 0.00 m | 0.00 | 0.00 m | 0.00 |
| 50 | 0.00 m | 0.00 | 0.25 m | 0.09 |
| 100 | 0.26 m | 0.09 | 0.56 m | 0.44 |
| 250 | 0.68 m | 0.44 | 0.98 m | 0.44 |
| 500 | 0.99 m | 0.44 | 1.30 m | 0.81 |
| 750 | 1.18 m | 0.81 | 1.48 m | 0.81 |
| 1000 | 1.31 m | 0.81 | 1.61 m | 0.81 |
年間期待被害額の計算例：在庫金額100万円 × 期待被害率約0.9% = 約0.9万円
REPORT-READY OUTPUT
整理したいアウトプット
実務では、数値と同時に前提・出典・対応策を残すことが重要です。
ハザード
浸水深・確率年
対象地点、データ出典、取得日を記録
財務影響
被害額・レンジ
資産価値、被害率、操業影響との関係を説明
レジリエンス
対応策・進捗
防水、移転、保険、BCPなどの対応を整理
ASSUMPTIONS & LIMITATIONS
計算の前提と限界
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 洪水の規模 | 10年、25年、50年、100年、250年、500年、1000年確率などで区分 |
| 浸水深 | ハザード情報と確率年の関係から評価 |
| 被害率 | 浸水深に応じた在庫・設備等の被害率テーブルを利用 |
| 期待被害率 | 洪水の発生確率と被害率の積を各区分（1/確率年）で合計 |
| 不確実性 | データの解像度、将来シナリオ、被害率の仮定に依存 |
FAQ
洪水リスク分析に関するよくある質問
このページだけでSSBJ開示が完了しますか？
いいえ。物理的リスクのうち、洪水・浸水による急性リスクに関する分析の考え方と計算例を紹介するページです。実際の開示には、企業の資産・財務計画・リスク管理プロセスとの照合、社内レビュー、必要に応じた専門家の確認が必要です。
期待被害額とは何ですか？
洪水の発生確率と、その洪水が起きた場合の被害率・資産価値を組み合わせた、一定期間あたりの平均的な損失を表す指標です。単一の予言値ではなく、前提と不確実性を併記して扱います。
どの企業が利用できますか？
製造、物流、不動産、小売、金融など、拠点やサプライチェーンの水害リスクを把握したい企業を想定しています。1拠点から試算可能です。
REFERENCES
参考情報
本ページの計算例や評価の考え方を確認する際に参照した、主な公的資料・公式情報です。
評価の手引き
気候変動の物理的リスク評価の手引き
環境省
物理的リスクの特定、シナリオ分析、財務影響の整理を検討する際の参考資料。
ハザード情報
浸水ナビ
国土交通省・国土地理院
浸水想定区域図や地点ごとの浸水シミュレーションを確認するための情報サービス。
被害額の考え方
治水経済調査マニュアル（案）
国土交通省
水害による被害や便益を評価する際の基本的な考え方を確認するための資料。
将来の外力
気候変動を踏まえた治水計画のあり方
国土交通省
気候変動を考慮した治水計画と、将来の降雨外力に関する考え方を確認するための提言。
気候シナリオ
IPCC AR6 WGI Climate Change in Data
IPCC
SSPシナリオ別の気温上昇など、将来の気候前提を確認するための公式データページ。
資料の更新状況、適用範囲、データ利用条件は、各リンク先の公式情報をご確認ください。
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